火災事故の傾向とリコール確認（NITE）

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ポータブル電源の事故は年々増えています。NITEと消費者庁・経済産業省の公表資料から、件数・事例・予防策を確認します。

ポータブル電源の事故は増加傾向

NITE（製品評価技術基盤機構）が2026年7月15日に公表した報道資料によると、2021〜2025年の5年間に通知されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は2,140件で、そのうちポータブル電源は147件でした。

同資料は事故が気温の上昇とともに増え、8月にピークを迎えるとしています。

公表されている事故の例

• インターネット通販で購入したポータブル電源を、樹脂ケースで覆って屋外で充電中、異音がして出火し周辺を焼損（NITE PSマガジン、2024年8月）。覆いが不十分で雨水が入り短絡した可能性が指摘されていますが、原因は特定されていません。
• NITEの事故通知一覧では、2022〜2023年に充電中・使用中に出火した例が3件掲載され、いずれもネット通販での購入で「製造事業者等が不明であるため、措置はとれなかった」とされています。

リコール対象製品の事故

消費者庁・経済産業省の重大製品事故の公表（2026年6月5日）では、EcoFlow Technology Japanが輸入したポータブル電源「EFRIVER600Pro-JP（EcoFlow RIVER Pro）」の火災が3件掲載されました。同資料によると、事業者は電池セルの異常発熱による火災の再発防止のため、2026年2月5日からファームウェア更新を呼びかけており、対象は2020年11月〜2024年4月に販売された約57,000台、2026年6月1日時点の改修率は14.3%です。同資料は、新たな3件がリコールの不具合に関係するかはまだ分かっていないとしたうえで、更新していない製品は使用を中止して事業者に連絡するよう求めています。

NITEが挙げる3つのC

相談先・問い合わせ先の選び方

手持ちの製品がリコール対象かどうかは、消費者庁のリコール情報サイトで製品名・型番から検索できます。メーカーのサポート窓口とあわせて確認してください。発煙・発火したときは安全を確保して119番通報を優先し、製品事故はメーカーや消費生活センターへ相談できます。

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ポータブル電源の購入先の例

容量（Wh）と定格出力（W）、使いたい家電の消費電力、重さを照らし合わせて選んでください。

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